消防設備士 甲種4類
第二種電気工事士との業務範囲を比較したい場合は、第二種電気工事士と消防設備士甲4・乙4の違いへ。設備管理の求人から資格を検討する場合はビルメンの資格ガイドが入口です。
電気工事士免状や乙種免状から甲種4類を受けられるか、科目免除と受験資格を分けて確認したい人は、甲種4類の受験資格・科目免除の逆引きへ。
概要
このページは甲種4類を受けるかを判断するための案内です。甲種4類の免状で工事・整備・点検ができるのは、自動火災報知設備などの警報系設備に限られます。甲種を取れば消防設備全般を扱える制度ではありません。
乙種4類は同じ第4類の設備を整備・点検できますが、工事はできません。乙種6類は消火器の整備・点検で、警報設備とは別の免状です。工事まで担当する必要があるかを先に分け、そのうえで甲種の受験資格を公式一覧で確認します。
確認日: 2026-10-05（消防試験研究センターの試験案内、受験資格、試験科目及び問題数、試験実施状況を参照）
甲種4類を選ぶ前に確認すること
| 判断 | 甲種4類で見る範囲 | 公式で確認する先 |
|---|---|---|
| 何ができるか | 第4類の工事整備対象設備等の工事・整備・点検。対象は自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、共同住宅用・住戸用・特定小規模施設用・複合型居住施設用の自動火災報知設備 | 消防設備士試験の案内 |
| 乙種4類で足りるか | 同じ第4類設備の整備・点検は乙種4類でできる。工事を含めるなら甲種。乙種に受験資格の制限はない | 同上 |
| 自分は受けられるか | 甲種（特類を除く）は国家資格等または学歴による受験資格が必要。該当学科、必要単位、実務年数、一部免除の有無は資格の種類で異なる | 甲種の受験資格 |
| 試験のどこが重いか | 甲種（特類以外）は筆記計45問に加え、実技で鑑別等5問と製図2問。試験時間は免除がなければ3時間15分 | 試験科目及び問題数、試験の方法 |
勤務先で触る設備が消火器だけなら、甲種4類ではなく乙種6類の案内を見ます。消火設備の工事が必要なら第1類・第2類・第3類の対象設備を公式案内で分けます。
受験資格の見方
甲種は、誰でも受けられる試験ではありません。公式は受験資格を「国家資格等によるもの」と「学歴によるもの」に分け、詳細は受験する都道府県の支部へ問い合わせるとしています。次の表は分岐の読み方であり、個別の該当判定は申請先が行います。
| 経路 | 公式が示す要件の型 | 簡略化しない点 |
|---|---|---|
| 別の甲種消防設備士 | 受験する類以外の甲種免状の交付を受けている | 一部免除があり得る。免除範囲は一覧表で確認 |
| 乙種消防設備士 | 乙種免状の交付後2年以上、政令で定める工事整備対象設備等の整備経験 | 免状があるだけでは足りない |
| 電気工事士・電気主任技術者・技術士など | 所定の免状または合格。一部免除があり、技術士は部門で対象類が限られる | 資格名が似ていても対象外の区分がある |
| 工事の補助 | 受験しようとする類の消防用設備等の工事補助として5年以上 | 第4類以外の工事経験をそのまま数えない |
| ガス主任技術者 | 免状交付を受けている者。公式注記は第4類の受験に限る | 他の類へ自動では広がらない |
| 大学・短大・高専（5年制） | 機械、電気、工業化学、土木または建築に関する学科・課程を修めて卒業 | 指定学科にない場合は該当しない。学科一覧PDFで照合 |
| 高等学校 | 同上の学科・課程を修めて卒業。指定学科名にない場合は関連授業8単位以上を単位修得証明書で確認 | 普通科卒業だけではこの行に当たらない |
| 在学中の単位 | 大学・専門職大学・短大・高専・専修学校等で関連授業を15単位以上修得 | 時間数換算が必要な学校種別がある |
学科または課程の一覧は 公式PDF、授業科目は 公式PDF です。証明書類が外国語の場合は日本語訳を添付します。
甲種4類・乙種4類・乙種6類の差
| 区分 | 主な対象設備 | 工事 | 整備・点検 | 受験資格 | 実技 |
|---|---|---|---|---|---|
| 甲種4類 | 自動火災報知設備など警報系 | できる | できる | あり | 鑑別等5、製図2 |
| 乙種4類 | 甲種4類と同じ第4類設備 | できない | できる | なし | 鑑別等5。製図なし |
| 乙種6類 | 消火器 | できない | できる | なし | 鑑別等5。製図なし |
乙種6類は第4類の代替ではありません。設備が違うため、免状も試験も別です。
試験の構成と合格基準
数値は2026-10-05に消防試験研究センターの公開ページで確認したものです。年度や一部免除で変わる項目は、申請する回の案内を優先します。
| 項目 | 甲種4類で確認すること |
|---|---|
| 筆記 | 四肢択一。甲種（特類以外）の合計は45問。消防関係法令は共通8問・類別7問。基礎的知識と、構造・機能・工事・整備の機械・電気・規格の内訳は類で異なるため、試験科目表の第4類の列で確認する |
| 実技 | 写真・イラスト・図面等による記述式。甲種（特類以外）は鑑別等5問、製図2問 |
| 試験時間 | 免除がなければ甲種（特類以外）は3時間15分。一部免除があると問題数に応じて短縮される |
| 合格基準 | 特類以外は、筆記の各科目40%以上かつ筆記全体60%以上、かつ実技60%以上。一部免除がある場合は免除を受けた以外の問題で同じ基準 |
| 手数料 | 甲種6,600円、乙種4,400円。非課税。種類ごとに必要で、納入後の返金はしない |
| 申請 | 都道府県ごとに実施日と申請期間が異なる。電子申請はセンターの申請サイト。開始時刻の指定はできない |
一部免除の試験時間と残る問題数は、甲種用一覧表（PDF） と 乙種用一覧表（PDF） で確認します。甲種特類には科目免除がありませんが、これは甲種4類の話ではありません。
合格率の読み方
合格率は難易度の断定には使いません。公表値は実施支部と期間が限られ、受験者の経験や免除の有無も混ざります。勉強時間の固定値は公式資料にないため掲載しません。
消防試験研究センターの 試験実施状況 は、令和8年4月〜7月の集計として次を掲載しています。通年でも全都道府県の同時値でもありません。
| 区分 | 期間 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 甲種第4類 | 令和8年4月〜7月 | 5,960人 | 2,210人 | 37.1% |
| 甲種第4類 | 前年同時期（令和7年4月〜7月） | 5,690人 | 2,082人 | 36.6% |
| 乙種第4類 | 令和8年4月〜7月 | 2,085人 | 755人 | 36.2% |
負荷を見る材料は、合格率そのものより、筆記45問に加えて実技の鑑別と製図があること、各科目40%を下回ると全体が足りても合格にならないこと、免除があると母集団と試験時間が変わることです。
申請前の確認手順
- 試験案内 で、担当したい設備が第4類に含まれるかを確認する。
- 工事が必要なら甲種、整備・点検だけでよければ乙種4類を選ぶ。
- 甲種なら 受験資格 と学科・授業科目PDFを照合し、不明点は受験する都道府県の支部に確認する。
- 電気工事士などの資格がある場合は、一部免除の一覧表 で残る科目と試験時間を確認する。
- 受験する支部の日程・申請期間を使い、手数料は甲種6,600円として納入後に返金されない前提で申請する。