宅地建物取引士（宅建士）
概要
宅地建物取引士（宅建士）は、宅地建物取引業法に基づく国家資格です。
不動産会社が宅地・建物の売買や賃貸の取引を行う際、重要事項の説明など、宅建士でなければ担当できない業務があります。
試験へ合格しただけで直ちに「宅建士」として業務ができるわけではなく、都道府県への資格登録と宅地建物取引士証の交付が必要です。
宅建士の主な独占業務
宅建業者が行う取引では、宅建士が担当する業務として次のものがあります。
- 重要事項の説明
- 重要事項説明書への記名
- 宅地・建物の契約内容を記載した書面への記名
古い教材では「記名押印」と書かれている場合がありますが、現行制度では記名です。
2026年度試験
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験日 | 2026年10月18日 |
| 試験時間 | 13:00〜15:00 |
| 問題数 | 50問 |
| 形式 | 四肢択一 |
| 受験料 | 8,200円（非課税） |
| 受験資格 | 原則、日本国内に居住する人。年齢・学歴等の制限なし |
| 合格発表 | 2026年11月25日 |
2026年度の申込受付はすでに終了しています。
登録講習修了者は、所定の5問が免除され、45問・110分で受験します。
出題範囲
主な分野は次のとおりです。
権利関係
- 民法
- 借地借家法
- 区分所有法
- 不動産登記法など
宅建業法
- 宅建業者の免許
- 宅建士
- 重要事項説明
- 契約書面
- 報酬額
- 監督・罰則など
法令上の制限
- 都市計画法
- 建築基準法
- 国土利用計画法
- 農地法など
税・その他
不動産に関係する税、地価公示、住宅金融支援機構などを扱います。
合格点は固定ではない
宅建試験には「毎年必ず何点で合格」という固定点はありません。
年度ごとに合格判定基準が発表されるため、「例年○点だから今年も同じ」と決めつけない方が安全です。
学習では過去の合格点だけでなく、50問全体で安定して得点することを目標にします。
合格後に宅建士になるまで
試験合格 → 資格登録の要件を満たす → 試験合格地の都道府県へ資格登録 → 宅建士証の交付の順です。登録実務講習は「登録した後の手続」ではなく、実務経験が足りない人が資格登録の前に満たす要件の一つです。
資格登録の前に、自分がどの経路か確認する
| 合格後の状況 | 資格登録に進むための要件 |
|---|---|
| 宅建業の実務経験が2年以上ある | 一般管理部門を除く、該当する実務経験を確認する |
| 宅建業の実務経験が2年未満・未経験 | 登録実務講習を修了することで、実務経験に代わる登録要件を満たせる |
| 国・地方公共団体やその出資法人で宅地・建物の取得・処分業務に通算2年以上従事 | 法令上の別の実務経験経路に該当するか確認する |
どの経路でも、宅建業法第18条の欠格要件に該当しないことが必要です。実務経験や講習修了の証明・有効期間などの取扱いは、申請先の都道府県で確認してください。
登録から宅建士証までの手順
- 宅建試験に合格する。
- 上表の登録要件を満たす。 実務経験が2年未満なら、原則として合格後に登録実務講習を受講・修了する。
- 合格した試験地の都道府県へ資格登録を申請する。 申請書類・手数料・審査手続はその都道府県の案内を確認する。
- 登録後、宅地建物取引士証の交付を申請する。 必要な法定講習や交付手続を確認し、宅建士証の交付を受けて初めて宅建士として独占業務を担当できる。
「登録講習」と「登録実務講習」は別制度です。 前者は宅建試験の5問免除に関する受験前の制度、後者は試験合格後、資格登録に必要な実務経験を補う制度です。5問免除を受けたことだけで資格登録の実務要件を満たしたことにはなりません。
宅建士証には有効期間があり、更新には法定講習など所定の手続が必要です。手続の一次情報は不動産適正取引推進機構の合格後の登録案内と、そこから案内される合格地の都道府県窓口を参照してください。
難易度・勉強時間目安
実施団体は一律の標準勉強時間を設定していません。
民法を含む法律科目を初めて学ぶ人と、不動産実務や法律学習の経験がある人では必要な準備量が大きく異なります。
まず過去問題で4分野の得点状況を確認し、配点の大きい宅建業法だけでなく、権利関係・法令上の制限も含めて弱点を補う方法が適しています。
公式情報
（確認日: 2026-10-20）