司法書士
概要
司法書士は、司法書士法に基づく国家資格です。
不動産登記・商業法人登記を中心に、裁判所・法務局へ提出する書類の作成、供託手続、成年後見など幅広い法律事務を扱います。
所定の研修・考査を経て認定を受けた司法書士は、簡易裁判所で一定額以下の民事事件について訴訟代理等を行える場合があります。
2026年度試験
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受験資格 | 年齢・性別・学歴等に関係なく受験可能 |
| 受験手数料 | 8,000円 |
| 申込期間 | 2026年5月7日〜5月18日 |
| 筆記試験 | 2026年7月5日 |
| 筆記合格発表 | 2026年10月1日 16時 |
| 口述試験 | 2026年10月13日 |
| 実施 | 法務省 |
2026年度の筆記試験はすでに終了しています。2026年9月25日時点では、筆記試験の合格発表前です。
筆記試験の構成
2026年度の筆記試験は、午前2時間・午後3時間です。
午前の部
主に次の実体法分野から択一式問題が出題されます。
- 憲法
- 民法
- 刑法
- 商法・会社法
午後の部
手続法・登記法を中心に扱います。
- 民事訴訟法
- 民事執行法
- 民事保全法
- 司法書士法
- 供託法
- 不動産登記法
- 商業登記法
択一式に加え、不動産登記法・商業登記法の記述式問題があります。
口述試験
筆記試験合格者が口述試験へ進みます。
登記法や司法書士業務に関する知識を、試験官との口頭のやり取りで確認します。
最終合格後、司法書士として業務を行うには司法書士会への登録・入会が必要です。
司法書士が扱う主な業務
不動産登記
- 相続登記
- 売買・贈与による所有権移転
- 抵当権設定・抹消
- 所有権保存など
商業・法人登記
- 株式会社等の設立
- 役員変更
- 商号・目的変更
- 増資・減資
- 組織再編など
裁判・供託・成年後見
- 裁判所提出書類の作成
- 供託手続
- 成年後見業務
- 認定司法書士による一定の簡裁訴訟代理等
難易度・勉強時間目安
法務省は標準勉強時間を公表していません。
民法・会社法などの実体法に加え、不動産登記法・商業登記法という専門的な手続法、さらに記述式答案まで必要なため、学習範囲が広い試験です。
固定の学習時間より、次の3段階を分けて完成度を確認する方が実践的です。
- 主要法律科目の理解
- 択一式での正確な知識運用
- 不動産登記・商業登記の記述式処理
公式情報
（確認日: 2026-09-25）